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賃貸業界をデータで読み解く

― 統計から見える「まだ伸びる会社・苦しくなる会社」の違い ―

こんにちは。ちはや不動産の古宮です。
今回は、2025年の賃貸業界に関する最新の統計データをもとに、
経営者目線で「今の業界構造」と「これから伸びる会社の条件」を整理してみます。

数字を知ると、感覚ではなく戦略として何をすべきかが見えてきます。


賃貸業界で働く人の年齢構成|実はベテラン中心

各種業界調査によると、
賃貸業界で働く人のボリュームゾーンは40代後半〜50代中盤

正直、若い営業マンが多いイメージを持たれがちですが、
実態はかなりベテラン寄りです。

経営者目線で見るポイント

  • ベテラン中心=管理ノウハウは豊富

  • ただし

    • 若い入居者目線とのズレ

    • IT・チャット・SNS対応の遅れ
      が起きやすい

ちはや不動産では、
20〜30代のスタッフも多く、入居者・オーナー双方に長く寄り添える体制を意識しています。


不動産会社の数は約13万社|多い?少ない?

不動産業者数は約13万社
「コンビニより多い」と言われる所以ですね。

ただし注意点があります。

実態として多く見える理由

  • 賃貸専業だけでなく

    • 売買会社

    • 建設会社

    • 資産管理法人
      も含まれている

  • 独立しやすい業界構造
    → 大きな資本がなくても開業可能

つまり

数は多いが、質と継続力は別問題
この点は、オーナーさんが管理会社を選ぶ際にも重要です。


1社あたりの平均管理戸数は「約1,550戸」

業界全体の平均管理戸数は約1,550戸

「結構多いな」と感じる方も多いと思いますが、
これは大手管理会社が平均を大きく引き上げている結果です。

実際の内訳イメージ

  • 大手:数万戸単位

  • 中小:数百〜1,000戸未満

ちはや不動産は現在800戸超。
平均にはまだ届いていませんが、裏を返せば伸び代しかない状態です。


管理スタッフ1人あたりの適正管理戸数は「約300戸」

統計上の目安では、
管理担当1人あたり約300戸が平均。

ここが超重要

  • 300戸 × 人数 = 受けられる管理の上限

  • ただし

    • 巡回

    • 工事

    • クレーム対応
      を分業しているかどうかで実態は大きく変わる

ちはや不動産の場合

  • 管理専任スタッフ:現在2名 → 2026年から3名体制

  • 他スタッフも管理を兼務

この体制だと、まだ十分な余力を残した成長が可能です。


業界平均勤続年数は「約8年」|意外と短い

賃貸業界の平均勤続年数は約8年
全業界平均(約12.8年)と比べると短めです。

理由として考えられる点

  • 歩合比率が高く、稼げないと続かない

  • 「稼げるイメージ」と現実のギャップ

  • 教育体制が弱い会社も多い

ちはや不動産では

  • 固定給ベース

  • 極端な歩合依存なし

そのため、「稼げなかったから辞める」構造になりにくいのが特徴です。


人が足りなくなった瞬間、会社は一気に苦しくなる

管理戸数が増えると、必ず出てくるのがこの問題。

  • 管理は増えた

  • でも人がいない

  • 結果、対応品質が落ちる

これは多くの管理会社がぶつかる壁です。

今回の採用は「先手」

ちはや不動産が2026年に向けて増員するのは、
今が苦しいからではなく、これからを見据えた先行投資

この判断ができるかどうかで、
3年後・5年後の会社の姿は大きく変わります。



気軽に相談できる場として「オープンチャット」を開設予定

「問い合わせ=営業されそうで怖い」
この声、オーナーさんから本当によく聞きます。

そこで今後は

  • 匿名OK

  • 無料

  • 過去のやり取りも見られる

LINEオープンチャットを開設予定です。

管理会社選びの情報収集段階でも、
安心して参加できる場をつくっていきます。


まとめ|数字を見ると、賃貸業界はまだまだ伸びる

2025年の統計を整理すると

  • 業界はベテラン中心で世代交代が進んでいない

  • 管理戸数・人員ともに適正化できていない会社が多い

  • だからこそ
    体制づくりができている会社には大きなチャンスがある

ちはや不動産としては

  • 年齢

  • 管理体制

  • 人材戦略

どれを見ても、まだまだ成長フェーズ

これからも

  • オーナー様の幸福度

  • スタッフの幸福度

この両立を本気で考えながら、会社を育てていきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。