入居者が「当たり前」に求める新しい常識3選
〜選ばれる管理会社・仲介業者であり続けるために〜
皆さんこんにちは。ちはや不動産の小みやです。
今回は、入居者様の価値観が大きく変わってきている中で、今や“新しい常識”となりつつあるポイントを3つご紹介します。
これはエアコンや設備グレードの話ではありません。
「会社として対応できているかどうか」で選ばれる・選ばれないが決まる話です。
① クレジットカード決済は「できて当然」の時代
まず1つ目は、クレジットカード決済です。
最近の入居者様は、
初期費用
毎月の家賃
更新費用
これらを**「クレジットカードで払いたい」**というニーズが非常に高まっています。
管理会社・仲介業者側の視点
正直、手数料は安くありません。
初期費用であれば 2〜3％程度、30万円なら約9,000円ほど。
ですが経営者として見ると、
クレカ不可 → 申込みゼロ
クレカ可 → 成約1件
この差は圧倒的です。
「手数料が高いからやらない」ではなく、契約が取れなければ売上はゼロという現実を見ないといけません。
自主管理オーナーさんの場合
管理会社が対応していなくても、
入居者側がクレジットカードで家賃を払える外部サービスを使うケースも増えています。
手数料：約5.5％（※入居者負担）
大家さんは通常通り入金を受け取るだけ
ポイント還元を考えると、入居者側は実質負担を抑えられるため、利用する方も多いです。
「使う・使わない」は入居者の選択。
「使える状態にしておく」のが不動産会社の責任です。
② ハザードマップを事前に確認する入居者が急増
2つ目は、ハザードマップ。
今の入居者様は、
申込み前
内見前
に、自分でハザードマップをチェックする方が増えています。
実務上のポイント
もちろん、重要事項説明で宅建士が説明する義務はあります。
ただ最近は、
「説明される前に、もう調べている」
というケースが本当に多いです。
大家さん・経営者目線での注意点
危険区域を「なかったこと」にすることはできない
お金を払って評価を変えることもできない
だからこそ、
購入前に必ず確認する
将来の賃貸・売却戦略に織り込む
需要が落ちる前に判断する
こうした経営判断の材料として、ハザードマップは無視できなくなっています。
今後、防災意識がさらに高まれば
「家賃が安くても決まらないエリア」が出てくる可能性も十分あります。
③ オンライン内見は「対応していないと候補外」
3つ目は、オンライン内見です。
これはコロナ以降、一気に当たり前になりました。
Zoom等で現地から中継
スマホ越しにリアルタイム内見
360°カメラで事前撮影
経営者としての本音
正直に言うと、
**「本当は現地を見てほしい」**です。
匂い
空気感
音
細かい使用感
これは画面越しでは伝わりません。
ただし、
「オンライン内見に対応していない」
この時点で選択肢にすら入らないのが今の市場です。
重要なのはバランス
最低限、現地からのオンライン内見は対応
トラブル防止のため、細かい点も説明
できれば最終的には現地確認を推奨
対応できる体制があるかどうかが、会社としての評価になります。
まとめ｜知らないと「選ばれない側」に回る
今回ご紹介した3つは、
クレジットカード決済
ハザードマップの意識
オンライン内見
どれも導入コストが極端に高いものではありません。
ただし、
知らなければ選択肢にすらならない
知っていれば「やる・やらない」を判断できる
ここが大きな差です。
小さな不動産会社こそ、
情報を早くキャッチし、柔軟に取り入れることが最大の武器になります。
入居者に選ばれ、
オーナー様にも「任せたい」と思ってもらえる管理会社であるために。
こうした“新しい常識”は、今後も必ず押さえていきたいポイントですね。
