【大家さん必見】共用部の電気代が“無料”になる？
賃貸経営をしていると、毎月確実に出ていくコストのひとつが「共用部の電気代」です。
・廊下の照明
・外灯
・階段灯
こういった費用は、空室でも満室でも関係なく発生するため、固定費として地味に効いてくるコストです。
今回は、そんな共用部の電気代を「最大5,000円まで無料にできる」という新しい電力サービスについて、
経営者目線で“使うべきかどうか”を冷静に解説します。
■ サービス概要：最大5,000円まで無料の仕組み
今回のサービスは、株式会社Sエナジーが提供しているもので、
月額最大5,000円まで電気代が無料
上限は「71kWhまで」
解約金・違約金なし
という内容になっています。
一見するとかなり魅力的ですが、ここで終わると危険です。
■ 結論：向いているオーナー・向いていないオーナー
まず結論から。
◎ 向いている
共用部の電気代が 月2,000〜2,500円程度の物件
小規模アパート（6〜10戸程度）
エレベーターなし
✕ 向いていない
月5,000円近く使っている物件
エレベーター付き・大型物件
電気使用量が読めない物件
■ カラクリ：実は「完全無料」ではない
ポイントはここです。
このサービス、実は電気単価がかなり高い。
一般的な電気単価：約29〜40円/kWh
このサービス：約70円/kWh
つまり、
「無料枠はあるけど、単価が高い」
というビジネスモデルです。
■ 具体例で見るとこうなる
ケース①：今の電気代が2,500円の物件
→ 単価が倍になっても約5,000円
→ 無料枠内に収まる
実質タダになる可能性あり
ケース②：今の電気代が5,000円の物件
→ 単価が倍になると約10,000円
→ 無料枠オーバー
むしろ高くなるリスクあり
■ メリットまとめ
固定費削減（ハマれば強い）
解約金なしで試せる
共用部は使用量が安定しているため相性が良い
小規模物件にはハマる可能性あり
■ デメリット・リスク（ここ重要）
① サービス条件が改悪されている
当初：10,000円無料
→ 現在：5,000円まで
今後さらに縮小の可能性あり
② 法人契約ができない
オーナー個人で契約必須
管理会社が代行できない
③ 1アカウント1契約
複数棟オーナーは使いにくい
④ 再加入制限あり
一度やめると戻れない可能性あり
■ 経営者目線の判断基準
正直、この手のサービスは
「初期ユーザー優遇型」
です。
PayPayと同じで、
最初：超お得
普及後：条件悪化
という流れになりやすい。
■ 私ならこう判断する
✔ 導入するケース
月2,000〜3,000円の共用電気代
小規模アパート
リスク取ってもOKなオーナー
テスト導入はアリ
✔ 導入しないケース
電気代が高め
エレベーターあり
長期安定重視
触らない方が安全
■ まとめ
共用部の電気代無料サービスは、
✔ 条件がハマれば「かなり強いコスト削減」
✔ ただし仕組みを理解しないと逆に損
という、**典型的な“情報格差系サービス”**です。
■ 最後に（重要）
賃貸経営で一番危ないのは、
「無料」という言葉に飛びつくこと
です。
本質はシンプルで、
単価
使用量
上限
この3つを冷静に見れば判断できます。
