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大家さんが管理会社に依頼してはいけない業務とは?知っておきたい「非弁行為」の基本

賃貸物件の管理を管理会社に委託している大家さんは多いと思います。

家賃の督促や家賃の値上げ交渉、入居者への退去交渉など、大家さんに代わって管理会社が対応してくれる業務はたくさんあります。

しかし、実は管理会社が対応してはいけない業務があることをご存じでしょうか?

今回は、不動産管理の現場で注意しておきたい「非弁行為(ひべんこうい)」について、大家さんが知っておくべきポイントを解説します。

そもそも非弁行為とは?

非弁行為とは、弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことなどを指します。

簡単に言えば、弁護士ではない人が、他人の代わりに法律上のトラブルについて交渉や和解などを行うことには、法律上の制限があるということです。

賃貸管理会社は、大家さんと入居者さんの間に立って調整することが多い仕事です。

そのため、日常的に行っている業務の中にも、法律上の注意が必要なものがあります。

特に注意したいのが、次の4つです。

① 家賃の督促・回収に関する交渉

家賃の支払いが遅れている入居者さんに対して、管理会社が支払いを案内すること自体は、通常の事務手続きとして行われます。

例えば、次のような対応です。

  • 家賃の入金が確認できていないことを通知する

  • 支払いをお願いする書面を送付する

  • 未払いの事実を事務的に案内する

一方で、注意が必要なのは、支払い方法や分割払いについて具体的な交渉を行うことです。

例えば、

「今月は支払えないので、来月にまとめて払いたい」
「今月は2万円、月末に残りを支払いたい」

といった入居者さんの申し出に対して、管理会社が大家さんの代理として条件を交渉し、合意を取りまとめる行為には注意が必要です。

単なる支払いの案内と、法律上の交渉に当たる行為は区別して考えなければなりません。

なお、現在は家賃保証会社を利用する契約も多く、滞納時には保証会社が代位弁済するケースも増えています。

ただし、保証会社を利用していない昔ながらの契約では、管理会社が入居者さんに支払いの案内をする場面もあります。

② 分割払いなどの支払い条件に関する交渉

家賃だけでなく、退去時の原状回復費用などについても注意が必要です。

例えば、退去時の原状回復費用が100万円になったとします。

入居者さんが一括で支払えないため、

「毎月10万円ずつ分割で支払いたい」

と申し出た場合、管理会社が大家さんと入居者さんの間に入って支払い条件を交渉し、合意書まで作成するような対応には、非弁行為の問題が生じる可能性があります。

単に請求書や支払いに関する書類を送付する事務手続きと、支払い条件を交渉して合意をまとめる行為は別物です。

管理会社にどこまで依頼できるのか、慎重に判断する必要があります。

③ 明け渡し・退去に関する交渉

大家さんから、

「新しい建物を建てたいので、入居者さんに退去してもらいたい」

という相談を受けることがあります。

このような場合、管理会社が入居者さんに退去をお願いするための通知を送ることと、退去条件について交渉することは区別されます。

例えば、大家さんが立ち退き料として100万円を提示したとします。

それに対して入居者さんが、

「100万円では足りません。150万円なら退去します」

と回答した場合、管理会社が間に入って、

「それでは125万円でどうでしょうか?」

と条件を調整する行為は、法律上の交渉に当たる可能性があります。

退去に関する話し合いは、入居者さんの生活にも大きく関わるため、非常にデリケートな問題です。

単純な通知や事務連絡で済む話ではなく、法律上の判断が必要になることもあります。

トラブルになった場合は、弁護士などの専門家に相談することが重要です。

④ 家賃の値上げ・改定に関する交渉

実務上、特に注意が必要なのが家賃の改定です。

最近は金利や物価、周辺の賃貸相場などの変化を背景に、更新時に家賃を値上げしたいという大家さんからの相談もあります。

例えば、現在の家賃が7万円の物件について、大家さんから、

「次回の更新時に3,000円値上げしたい」

という依頼があったとします。

管理会社が値上げの通知を送るなど、事務的な手続きを行うことと、入居者さんと値上げ条件について交渉することは別の問題です。

実際には、

「3,000円の値上げは難しいですが、2,000円なら検討できます」

といった入居者さんの回答を管理会社が大家さんに伝え、さらに大家さんの意向を確認して条件を調整するケースもあります。

しかし、このような条件の調整や合意の取りまとめは、非弁行為に該当する可能性があります。

特に、管理会社が大家さんから毎月受け取っている管理委託料の中に、こうした交渉業務が含まれている場合も注意が必要です。

直接の報酬ではなく、間接的な報酬であっても問題になる可能性があるためです。

なぜ実際の管理現場では交渉が行われているのか?

ここまで読むと、

「それでは管理会社は何も交渉できないのでは?」

と思われるかもしれません。

実際、不動産管理の現場では、大家さんと入居者さんの間に立って、さまざまな調整を行っています。

例えば、家賃の値上げについても、大家さんの希望をそのまま通知するだけでは、入居者さんとの関係が悪くなってしまうことがあります。

管理会社としては、入居者さんの事情や気持ちにも配慮しながら、大家さんの希望を伝える必要があります。

その結果、実務上は交渉に近い対応になることも少なくありません。

管理会社の仕事は、単に書類を送ったり、連絡を取り次いだりするだけではありません。

大家さんが直接言いにくいことを伝えたり、入居者さんからの要望を聞いたり、双方の意見を調整したりすることも重要な役割です。

だからこそ、管理会社にとって業務の線引きは非常に難しい問題なのです。

大家さんにも理解していただきたい管理会社の役割

管理会社は、大家さんから管理を任されている以上、できる限り大家さんの力になりたいと考えています。

入居者さんからのクレーム対応や家賃の相談、退去時の精算、原状回復工事の見積もり調整など、日々さまざまな問題に対応しています。

例えば、リフォーム費用が100万円だった場合、大家さんから「もう少し安くならないか」と相談され、管理会社がリフォーム会社に価格の相談をすることもあります。

こうした業務も含め、不動産管理は人と人との間に立って調整する仕事です。

ただし、すべての交渉を管理会社が自由に行えるわけではありません。

法律上の制限を理解し、必要に応じて弁護士などの専門家につなぐことも管理会社の大切な役割です。

大家さんとしても、管理会社に何でも対応してもらえるのが当たり前と考えるのではなく、業務上の制約があることを理解しておく必要があります。


大切なのは、管理会社が行う事務手続きと、弁護士資格が必要となる法律事務を正しく区別することです。

不動産管理の現場では、大家さんと入居者さんの間に立つからこそ、難しい調整業務が数多く発生します。

管理会社も大家さんのために日々努力しています。

管理会社に依頼できること、専門家に依頼すべきことを理解し、お互いに協力しながら円滑な賃貸経営を目指していきましょう。