「蛍光灯の2027年問題」について!

蛍光灯の2027年問題」とは、「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」に基づき、蛍光灯の製造および輸出入が規制されることによって生じるさまざまな課題の総称です。この条約の第5回締約国会議において、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが合意されました。

これに加えて、電球形およびコンパクト形蛍光灯については、既に2026年末での製造・輸出入禁止が決定しており、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終了することになります。

(※)直管蛍光ランプと環形蛍光ランプには一般タイプの「ハロリン酸塩系」蛍光ランプとプレミアムタイプの「三波長系」蛍光ランプとの二種類があり、互換性があります。後者の方が高効率でより明るい仕様です。「ハロリン酸塩系」が 2026年末、「三波長系」が2027年末に、製造・輸出入が廃止されます。

出典:経済産業省 

蛍光灯が製造終了することによって、以下のような問題を引き起こす可能性があります。

  • 交換用蛍光灯が入手困難に!
    製造が終了すれば、市場に出回る蛍光灯の数は減少します。在庫が枯渇すれば、必要な時に交換用の蛍光灯が手に入らなくなる可能性があります。
  • 価格の高騰
    すでに蛍光灯は値上げが進んでいますが、製造終了が近づくにつれて、品薄感からさらに価格が高騰することが予想されます。
  • 照明設備全体の維持管理コスト増加
    部分的な交換ができなくなると、照明器具そのものをLED対応のものに交換する必要が生じます。これには、計画的な設備投資が必要です。

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