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プロパンガス法改正から1年。大家さんが本当に受けた影響とは?

2025年4月のプロパンガス法改正から、約1年。
実際に現場では何が変わったのか。

「入居者にとっては良くなった」
一方で、管理会社・大家さん・ガス会社にとっては、かなり大きな変化が起きています。

今回は、賃貸管理の現場で実際に感じている“リアルな変化”を、大家さん向けにわかりやすく解説します。


そもそも、何が問題だったのか?

これまでプロパンガス会社は、供給先を増やすために、

  • エアコン

  • 給湯器

  • TVモニターホン

  • 温水洗浄便座

  • 無料Wi-Fi

  • 宅配ボックス

などを「無料提供」するケースが多くありました。

ただし、当然ですが“本当に無料”ではありません。

その費用は、最終的に入居者のガス料金へ上乗せされていたケースが多かったのです。

つまり、

「設備費をガス料金で回収する」

という構図が、長年の業界慣習として存在していました。

2025年4月の法改正で、

  • 基本料金

  • 使用量料金

  • 設備料金

を明細に明記することが義務化されました。

例えば、

項目金額基本料金1,000円使用料3,000円設備料金2,000円

このように表示されるようになったことで、入居者からすると、

「これって本来、家賃に含まれるべき設備じゃない?」

と感じやすくなったのです。


実際、現場はどう変わった?

一番変わったのは「保証」がなくなったこと

以前は、

  • ガス会社を切り替える

  • 長期契約を結ぶ

ことで、

  • 給湯器保証

  • エアコン保証

  • Wi-Fi導入

  • 宅配ボックス設置

などをガス会社負担で導入できるケースが多くありました。

しかし現在は、多くのガス会社が

「新規での無償保証はできません」

というスタンスになっています。


実は一番ダメージを受けているのは大家さん

入居者からすると、

  • 設備費の上乗せが減る

  • ガス料金が透明化される

ため、メリットがあります。

ただ、大家さん目線では、

今までガス会社負担だったものが、

すべて実費になる

という側面があります。

例えば、

  • 給湯器交換

  • エアコン故障

  • Wi-Fi設備

  • 宅配ボックス

これらを今後はオーナー負担で対応するケースが増えていきます。


「プロパンガス=高い」のイメージはまだ強い

実際に賃貸仲介の現場では、

「プロパンガスだからやめます」

という反応はかなり多いです。

体感では、8割近くの入居希望者が

  • 都市ガス希望

  • プロパンガスNG

という印象があります。

特に、

  • 単身向け

  • 家賃帯が安い物件

ほど、毎月の固定費に敏感です。


じゃあ、都市ガスへ切り替えるべき?

結論から言うと、

プロパン → 都市ガスへの変更は可能です。

ただし、

  • 配管工事

  • 引き込み工事

  • 地域インフラ状況

によって、費用はかなり変わります。

特に千葉県内でも、

  • 千葉市周辺

  • 都市部

なら比較的導入しやすい一方、

  • 郊外

  • 一部エリア

では都市ガス自体が来ていないケースもあります。


どんな物件なら切替を検討するべき?

現場感覚としては、

「都市ガス化によって家賃が3,000〜5,000円上げられるか」

が一つの判断基準です。

例えば、

  • 客付けが強くなる

  • 反響数が増える

  • 空室期間が短縮される

のであれば、十分検討余地があります。

特に、

  • 新築

  • 築浅

  • 競合が多い単身物件

では、都市ガスが差別化になるケースもあります。


ただし、今すぐ動く必要はないかもしれない

現在も多くの物件では、

過去契約した「10年契約」「15年契約」が残っています。

そのため、

  • 既存保証

  • 既存条件

が継続されているケースも多いです。

つまり、

“本当の影響”が出るのはこれから

とも言えます。


まとめ

今回の法改正は、

入居者にはメリット

大家さん・ガス会社には厳しい改正

という側面が強いです。

特に今後は、

  • 設備費を誰が負担するのか

  • ガス種別をどう考えるか

  • 客付け競争力をどう作るか

が、より重要になります。

プロパンガス物件を所有している大家さんは、

  • 現在の契約内容

  • 契約残存期間

  • 設備保証範囲

を一度整理しておくことをおすすめします。

将来的な修繕コストや空室対策にも、大きく影響してくる可能性があります。