賃貸借契約の保証人は誰に頼む？条件や保証会社についても解説

賃貸物件を借りる際、「保証人が必要」といわれて戸惑った経験はありませんか。
実は、多くの方がこの問題で悩み、どう対応すべきか迷うことが多いです。
この記事では、賃貸借契約における保証人の基礎知識と選択肢について、分かりやすく解説いたします。
賃貸借契約を検討中の方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

賃貸借契約で保証人の条件と選び方

賃貸借契約の保証人について、まずは基本的なポイントをおさえることが重要です。
まずは、保証人になれる方の条件や役割、注意点について解説していきます。

役割と意味

賃貸借契約で求められる保証人は、法的に重い責任を負う「連帯保証人」を指します。
これは、借主が家賃を滞納してしまった場合に、本人に代わって支払い義務を負う方のことです。
連帯保証人は借主本人と全く同じ責任を負うため、大家さんは借主本人より先に連帯保証人へ直接請求することも可能です。
なお、2020年4月の民法改正により、個人の保証契約には「極度額」の記載が義務化されました。
極度額とは、保証人が負う可能性のある債務の上限額のことで、「家賃の〇か月分」という形で示されます。
この上限額が設定されていない保証契約は、法律上無効になる可能性があるので注意しましょう。

審査基準と例外

連帯保証人になれる方には、一般的に「親族であること」「国内に居住していること」「安定した収入があること」という3つの条件があります。
まず、多くの不動産会社では原則として、二親等以内の親族であることが求められるのが一般的です。
配偶者や父母、兄弟姉妹などが想定されており、近い親族ほど家賃などを回収できる確実性が高いと見なされるためです。
親族以外の方を保証人に立てる場合は、保証会社の利用も併せて求められることが多くなります。
次に、日本国内に住んでいることも重要な条件で、海外に在住している親族は原則として認められません。
また、継続して安定した収入として、審査では、保証人の年収が家賃の30～36倍程度あることが一つの目安とされています。

条件未達時のリスク

「親族であること」「国内に居住していること」「安定した収入があること」の3つの条件は、互いに補い合う関係にあり、総合的に判断されることになります。
そのため、どの条件も満たせないとなると、賃貸借契約を結ぶこと自体が難しくなります。
物件の内覧をする前に、保証会社の審査に通過するよう求められるケースも少なくありません。
条件を満たさないまま契約を進めてしまうと、後々大きなリスクにつながる可能性があります。
また、更新時に保証人の収入減少などが判明し、保証人の変更を求められる場合も考えられます。

▼この記事も読まれています
賃貸借契約に印鑑証明は必要？提出が求められる3つのケースを解説

賃貸借契約でよく聞く保証会社の仕組みと費用条件は？

前章では保証人の条件について述べましたが、実際には保証会社の利用も一般的です。
ここでは、保証会社の基本や費用感、利用上のポイントについて解説いたします。

保証会社とは

保証会社とは、借主が家賃を滞納した場合に、大家さんへの支払いを一時的に立て替えてくれる会社のことです。
立て替え払いがおこなわれた後、借主は保証会社に対してその立て替え分を返済する、という仕組みになっています。
契約は、借主と大家さん、そして保証会社の三者間で結ばれるのが一般的です。
保証の範囲は家賃だけでなく、原状回復費用や訴訟費用なども含むことが多いです。

費用相場

保証会社を利用するには、初回保証料と更新料、場合によっては月額保証料がかかります。
もっとも一般的な料金体系は、初回に月額賃料の50%程度を支払い、年に1万円を更新料として支払う形です。
その他にもいくつかの料金プランがあり、たとえば初回に賃料の80～100%を支払うことで、更新料が不要になるものもあります。
初回の費用を抑える代わりに、毎月の賃料に1～2%を上乗せして支払うプランも存在します。
ただし、物件の種類や家賃が高いほど、保証料も高くなる傾向にあるため注意しましょう。
契約前には、初回と更新料の総額がいくらになるのかを、しっかりと試算しておくことが大切です。
更新料が税抜きで表示されているケースもあるため、消費税を含めた実際の負担額を確認するようにしましょう。

利用時の注意点

保証会社を利用すると、連帯保証人を探す手間が省けるため、入居者にとって大きなメリットといえます。
大家さん側にとっても、家賃滞納のリスクを減らせるという利点があります。
ただし、保証会社を利用するためには、必ず所定の審査に通過しなければなりません。
審査では、申込者の収入や過去の信用情報が確認され、滞納歴などがあると通過は難しくなります。
一度審査に落ちてから、すぐに別の保証会社へ繰り返し申し込むのは避けたほうが良いでしょう。
万が一、家賃を滞納して保証会社が立て替えた場合、遅延損害金が上乗せして請求されてしまいます。
そのため、支払いが遅れそうな場合は、できるだけ早く相談することがとても重要です。

▼この記事も読まれています
今さら聞けない お部屋探しの基本 ポイント

賃貸借契約で保証人がいない場合の対応策

ここまで保証人や保証会社について解説しましたが、保証人がいない場合の実践的な対応策もおさえておきましょう。
最後に、保証人がいないケースでの物件探しや対応手順について解説していきます。

不要物件の探し方

まずは、初めから保証人がいらない物件を探す方法があり、これがもっとも手軽な手段といえるでしょう。
物件検索サイトでは、「保証人不要」という条件で絞り込んで探すことができます。
とくに、UR都市機構などの公的な賃貸住宅は、保証人が不要なだけでなく、礼金や更新料もかからない点が魅力です。
ただし、入居には家賃の4倍以上の月収など、一定の収入基準を満たす必要があります。
不動産会社へ相談する際は、保証人不要物件の在庫や初期費用について、具体的に質問してみましょう。

家賃保証カードの活用

次に、家賃をクレジットカードで支払うことで、保証人の代わりとする方法も選択肢の一つです。
この方法では、カード会社が家賃の支払いを保証するため、大家さんの滞納リスクが低くなります。
入居者にとっては、支払いでポイントが貯まるなどのメリットもあるでしょう。
カード会社の審査が保証会社の審査を兼ねるため、別途保証人を立てる必要がない場合も多くあります。
ただし、カードの利用限度額を超えていたり、支払いが遅れたりすると問題が発生するため、注意が必要です。
利用する際は、家賃がカード限度額の30%程度に収まるかを確認しておきましょう。
決済手数料は誰が負担するのか、支払日のズレは問題ないかといった点も、事前にチェックしておくことが大切です。

契約時のチェック項目

最後に、契約を結ぶ前には、書類や費用、トラブル防止策をしっかり確認することが重要です。
必要書類は、本人確認書類と収入証明書、そして緊急連絡先の3点が基本となります。
保証人不要の契約では緊急連絡先が重視されるため、事前に同意を得ておくと審査が円滑に進みます。
初期費用の見積もりでは、家賃や敷金などの項目を一つひとつ確認し、不明な点がないか確かめましょう。
退去時のトラブルを避けるため、通常の使用で生じる傷や汚れの修繕費が、どちらの負担になるのかも確認が必要です。
解約を申し出る期限や違約金の有無など、契約書の細かい条項にも目を通しておきましょう。

▼この記事も読まれています
【初心者向け】家族構成別の賃貸相場と家賃目安！後悔しない物件選び術

まとめ

賃貸借契約の連帯保証人は、家賃滞納時に借主と同じ支払い義務を負うため、安定した収入がある国内在住の親族など、厳しい条件が設けられています。
保証会社は、滞納家賃を立て替える便利な仕組みですが、利用には初回保証料や更新料といった費用が発生し、入居前には所定の審査を通過することが必要です。
保証人が見つからなくても、保証人不要の物件を探したり、特定のクレジットカードで家賃を支払ったりする方法で、契約できる可能性があります。